徳島県議会 2023-03-07 03月07日－05号
東日本大震災では、原発災害を除いて、津波で被災した学校が六十四校ありました。その多くが平地にあったということですが、二十メートルの高台にあったのに津波が押し寄せた、また海岸から四キロも離れているのに大きな被害を受けた、校舎の三階まで津波が押し寄せたなどなど、そのほとんどが想定を大きく超える津波で被災しています。
東日本大震災では、原発災害を除いて、津波で被災した学校が六十四校ありました。その多くが平地にあったということですが、二十メートルの高台にあったのに津波が押し寄せた、また海岸から四キロも離れているのに大きな被害を受けた、校舎の三階まで津波が押し寄せたなどなど、そのほとんどが想定を大きく超える津波で被災しています。
◯加藤英雄委員 原発災害ですから、問題になるのは放射性物質なんですよね。福島第一のときもどこに流れていくのかというのはいろいろ話がありましたけれども、このスクリーニングを実施するのはどこの責任で行うことになっているんでしょうか。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。 ◯説明者（宇野防災対策課長） スクリーニングの実施についてでございます。
今春には、大熊町、双葉町、葛尾村で帰還困難区域の特定復興再生拠点での避難指示が解除されますが、原発避難者の実態や避難地域の抱える課題は複雑化、多様化しており、新型コロナとの闘い、原発災害からの復興に県民の命と暮らしを最優先にする予算編成が求められます。 県は、全国に誇れる健康長寿の県を目指して県民の健康増進に取り組みますが、依然、急性心筋梗塞や脳梗塞などの死亡率が高い状況にあります。
地震や原発災害はいつ起こるか分かりません。大雪と同時に発生する災害があることも想定しておかなければならないと思います。 大雪のときに、同時に災害が発生したときにどのように備えようとしておられるのか、江島副知事にお伺いいたします。 ◎副知事（江島宏治） お答えいたします。
について │経済協議会 │採 択 │ │ │ │ │会長 安来商工会議所会頭 │ │ │ │ │ │ 木口 重樹 外18名 │ │ ├───────┼───┼───────────────┼───────────────┼────┤ │地４年－７ │危 機│原発災害時
次に、陳情４年第７号「原発災害時の屋内退避中の支援体制に関する住民への具体的な説明について」は、県においては、島根原子力発電所事故対応に特化した鳥取県広域住民避難計画を策定し、県や国の対応が国の原子力防災会議で了承されており、不測の事態には自衛隊等の実動組織による支援が行われることなど、避難計画に一定の実効性が確保されていること。
四つ目、三十キロ圏の約二十万人が原発災害時に冷静かつ段階的に三十一市町村に本当に避難できるのか。不可能ではないか。多くの住民に参加してもらい大規模な訓練を実施してきちんと課題を検証すべきと思うが、その時期も含めてお答えください。 村井知事は自らの体験として「検査受付に時間がかかったことが分かった。有事の際はなおさらであり安全にスムーズに避難できるように改善し避難計画に反映していきたい。」
食をメインとした観光とふくしまの酒での新しい観光振興策を他県に先駆けて実行することで、本県に足を運んでいただき、原発災害後の状況を見ていただくことが、福島、そして日本の復興へと進む第一歩となると考えます。 特にインバウンド対策を推進し、仮称ザ・日本食を前面に出して、日本食のおいしさ、ヘルシーさを売りにした観光誘客を図るいい機会であると考えます。
原発災害が発生したときには、難病などによりまして人工呼吸器をつけている在宅の方、ほかにも在宅の要支援者という方がいらっしゃるわけでございまして、こういった方につきましては、県のほうの広域避難計画要綱の中で、例えばＰＡＺ内の方であれば福祉避難所に移っていただく、それからＵＰＺ内であれば一般の避難所に移っていただくということが、まず定められているわけでございます。
そうした要素を持つ原発災害に対する県の地域防災計画原子力災害対策編の避難計画は、本当に県民の命を守るのに十分対処できる計画なのか、知事公室長に伺います。 ◎知事公室長（東勝） （登壇）お答えをいたします。
震災、原発災害から10年を経過し、米の放射性物質検査については、基準値を超える米が流通しないよう、出口対策として平成24年産米より米の全量全袋検査を開始し、平成27年産米からは５年間基準値超過がなかったことなどから、令和２年産米からは避難指示等があった12市町村を除いて抽出によるモニタリング検査に移行しました。
│ │ │【佐藤正雄】 │ │ │ │（請願項目） │ │ │ │ １ 頼りにならない避難計画の中では、老朽原発の再稼働に│ │ │ │ 同意しないこと │ │ │ │ ２ 福井県として原発災害時
原子力災害時の避難経路については、拡幅工事が年間数百メートルしか進捗しない道路もあり、原発立地地域の県民は原発災害時の避難に不安を抱えています。また、今冬の豪雪を受け、避難経路に対する不安をさらに増加させています。 目の前の道路で災害時に避難できるのか、平時の担当が誰で、原子力災害時、誰の担当なのかなどは県民に関係ありません。
原発立地地の医療機関は、原発災害時には我々が傷病者を受け入れるしかないという覚悟を持っておられます。 県は、それに甘えることなく、困難な役割を担う原子力災害医療について、医療従事者の被曝・汚染対策に関して積極的な役割を果たす必要があると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
56 菅沢委員 実は、昨日、予特で質問させていただいた後、うちへ帰りまして、常任委員会の準備を考えたのですが、昨日の原子力志賀原発災害対策に関する質問や答弁、どうもやっぱりもう一つ、１つどころか幾つも納得できるようなものじゃないということで、急遽、ゆうべ砂原危機管理監と奥田防災・危機管理課課長にファクスを入れて、少し質問したいと伝えました。
私たちはこのことを福島第一原発災害によって身をもって経験いたしました。原発は万全の技術に支えられ、絶対に安全な施設と言い広められてきましたが、それが単なる神話にすぎなかったことは誰の目にも明らかになりました。女川原発で災害事故が発生すれば地元女川町や宮城県だけではなく、東日本大震災の被災地として復興の努力を重ねてきた地域が破滅し、それぞれの未来そのものが半永久的に失われてしまいます。
１ 経営企画行政当面の諸問題について (1) 報告事項 資料配付のみ 国際課 ・富山県外国人ワンストップ相談センターの相談状況 について 防災・危機管理課 ・感染症に対応した新しい避難所開設訓練の開催につ いて (2) 質疑・質問 菅沢委員 ・地方創生臨時交付金について ・志賀原発災害時
更には、今般の新型コロナウイルス危機が投げかけた複合災害時の避難所の諸課題は、原発災害時の避難計画・手段にも重なる課題であり、いわゆる三密を避けての避難計画の策定はより困難なものになっています。この課題での知事の認識を伺います。お答えください。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策の問題では、自然災害とともに、原発災害のことも十分配慮しなければなりません。避難所の数を増やすことも五月の臨時議会で明らかにされ、避難所のマニュアルはできておりますが、避難用バス、介護車両等の三密対策はどうなるのか。
全国的に介護人材の不足が問題になっておりますが、福島県においても原発災害の影響等もあり、介護人材の不足が深刻な状況となっております。介護人材の確保につきましては、従前より介護職員の処遇改善がなされていましたが、昨年10月には介護職員等特定処遇改善加算が実施され、介護職員の処遇についてもさらに一歩前進したところと考えております。